富山県議会 2022-11-01 令和４年11月予算特別委員会
現在検討中ではございますが、例えば、産業分野におきましては脱炭素経営の促進や省エネルギーの徹底的な実施、建築分野では本県にふさわしい住宅の省エネ化、運輸分野では電動車の導入拡大、再エネ分野では高い導入ポテンシャルを有する太陽光発電や本県の強みである水力発電の導入促進などについて、重点施策として戦略案に記載しております。
現在検討中ではございますが、例えば、産業分野におきましては脱炭素経営の促進や省エネルギーの徹底的な実施、建築分野では本県にふさわしい住宅の省エネ化、運輸分野では電動車の導入拡大、再エネ分野では高い導入ポテンシャルを有する太陽光発電や本県の強みである水力発電の導入促進などについて、重点施策として戦略案に記載しております。
また、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は、脱炭素社会の実現に欠かせないものであり、エネルギー費用の域内循環による地域経済の活性化や、まだまだ未開発な部分も多い再エネ分野において新たな技術の創出や地域資源の発掘にもつながるものと考えております。 以上でございます。 〔39番和田明子君登壇〕 ◆39番（和田明子 君）引き続き積極的な施策を推進していただきたいと思います。
また、再エネ分野におきましては、2030年度時点で約３割の住宅屋根に太陽光発電設備の設置を目指しており、ソーラーポテンシャルマップの活用や共同購入事業、販売・施工事業者と連携した取組などを実施してまいります。 脱炭素の実現には、こうした多岐にわたる施策を総動員するとともに、県民、事業者などあらゆる主体の理解と参画が不可欠と考えております。
例えば、産業分野は化石燃料使用設備の転換などで2030年度にマイナス42％、交通分野はガソリン車から電動車への転換などでマイナス46％、業務や家庭分野はＺＥＢ、ＺＥＨの推進などでそれぞれマイナス68％、マイナス72％、また、非エネ分野は工業プロセス対策の強化などでマイナス23％を目指してまいります。
今年度はＣＯ２ネットゼロをはじめとする環境やエネルギーの取組をテーマに設定し、大手企業や大学から、省エネ、再エネ分野などで求めたい技術や提供できる技術について御提案をいただいているところでございます。
6 ◯見雪新産業振興課長 再エネ分野における水素の位置づけについてであります。水素は、水を電気分解すればつくることができ、また、空気中の酸素と化学反応させれば、必要なときに電気として利用することができます。この原理を活用すれば、水素を、言わば蓄電池のように活用することが可能です。
今後は、ロボット分野等における最先端技術を再エネ分野で活用するなど異分野連携による相乗効果をより一層発揮できるよう、新年度次世代産業課を設置し、研究開発から事業化、販路拡大まで一体的かつ分野横断的に推進してまいります。
これまで、県ではイノベーション・コースト構想を初め医療、再生可能エネルギー、ロボット、航空宇宙産業や県産品の６次化などの産業振興や拠点整備を図っており、特に医療機器と再エネ分野の産業振興について力を入れております。
また、新エネ分野には、縁がないと思っていたと答えられた方もいらっしゃいました。 つまり、二年以上にわたってこの事業を行っているものの、中小企業側の現場へは、まだ十分に周知し切れていないという現状がございます。そのような現場に、この事業を展開していかなければならないわけです。しかし、これが一番困難な課題です。
燃料や核廃棄物処理全てを終了という計画のもと、2011年度再生可能エネルギーへの投資額230億ユーロ、日本円にして２兆8,000億円、それも東ドイツ、北ドイツ地域といった経済基盤の弱い地域に太陽光発電関連の製造業を勃興させ、結果、電気料金の大幅値下げという実態が生じてはいるものの、ドイツ環境省の雇用報告によると省エネリフォームや再エネ導入で建築分野の手工業が好調となり、2004年、16万人だった再エネ分野
森商工労働部長からは、省エネ・新エネ分野における県内企業の活動が活発化してきた中で、環境関連技術をテーマとした、産学公連携による研究開発の事業化支援を進めるとともに、県内主力工場の拠点化に向けた設備投資を誘発していくよう、全力で取り組みたいとの心強い答弁をいただいたところであります。
ただ、それぞれの地域の今までの実情、現状を考えたときに、こういうやり方で、こんな形でというのが、それぞれ意見を出してもらえれば結構なわけでして、ですから、そういう点からいくと、私は、原発、核燃サイクル事業を含めて、そして新エネ分野においても、青森県の中で先進地域を自認する、自他ともに認めている、そういう青森県が、私はああいう発言は誤解を生むだけでありますので、あえてここで風力の話を出させていただいたわけでございます